日本におけるクラウドファンディングの現状

クラウドファンディングとは

会社経営をするためには資金を調達しなければいけません。
そのための方法は色々なものがありますが。その中でも最近登場した新しいものがクラウドファンディングです。
これはインターネットで不特定多数の人に対して投資を呼びかけて、資金を調達するための方法のことです。

現在、クラウドファンディングは世界中で急速に伸びている仕組みとなっており、2014年にはなんと世界中で1兆円を突破する大きな市場にまで成長しました。
今度もクラウドファンディングは新しい方法として注目を集めるようになり、成長していくことが期待されています。
不特定多数の方からの出資を募るという方法は目新しいものではありませんが、クラウドファンディングの場合はインターネットを通じて行う点に新しさがあります。

実際にクラウドファンディングが行われたのは2000年の後半からです。
2008年頃から新しいサービスが登場して、日本でもクラウドファンディングサービスが登場しました。
大部分のサービスでは、寄付金の額に応じたリターンが出資者に対して用意されています。

多くの出資金を出すほどリターンを多く得ることができるため、出資者にとっても、起案者にとってもメリットのあるシステムなのです。
多くの方がクラウドファンディングの良さを認めているため、これからも広まるでしょう。

ただし、どのような方でも簡単に出資者を集められるわけではありません。
きちんと不特定多数の人に対してプレゼンをする必要があるため、プレゼン力によって出資額に影響が出てしまうでしょう。

日本のクラウドファンディングの現状

国内においては代表的なクラウドファンディングサービスとしてREADYFOR?というものがあり、こちらは63,000人近くの出資者から8.4億円の出資金を調達することに成功しています。
ただし、国内ではまだまだ認知度が低いのが現状であり、アンケート調査によると、名称を聞いたことがある方でも2割程度であり、7割近くの人は名前を聞いたことすらないようです。
そのため、日本での認知度をもっと高めることが課題となっています。

画期的な取り組みとして、神奈川県では、クラウドファンディングサービスを提供している二つの会社を、ベンチャー企業や中小企業への製品開発を応援するファンドの運営者に抜擢しています。
これによって、クラウドファンディングによる資金調達に成功した会社に対して神奈川県がフォローをしていく体制が整いました。
このように地方自治体とも連携を取りながらサービスを提供していく仕組みも登場しています。

インターネット社会の利点を活かしたサービスであり、これからもより多くの出資者を募ることができるでしょう。
ただし、自由度の高いサービスなために利用者は社会的な共感を得られるようなプレゼンをすることが求められます。